参院選 京都選挙区候補 日本共産党

7月に参院選が戦われます。日本共産党が提案する戦争法廃止の「国民連合政府」を実現しようと、同党の大河原としたか参院京都選挙区候補(39)と、大門みきし参院議員・比例代表候補(59)は各地を駆け巡り、大奮闘しています。参院選勝利、国民連合政府実現への決意を語り合いました。

「政治変えて」強い思い実感

大河原
明けましておめでとうございます。夏の参院選は、憲法違反の戦争法廃止、「国民連合政府」実現へむけ、改選数2の京都選挙区で必ず勝利する決意です。
大門
おめでとうございます。私は昨年3月から活動地域が近畿になり、ふるさと・京都のあたたかさも感じながら2府4県を駆け巡ってきました。京都へ恩返しがしたい。「国民連合政府」実現へ、日本共産党の躍進の年にしたいですね。
大河原
昨年は戦争法廃止の運動が全国津々浦々でわき起こり、その中で日本共産党への期待もひしひしと感じました。「学者の会」や「ママの会」、大学生、宗教者の方たちと懇談してきましたが、「自民党の議席を減らしてほしい」「『国民連合政府』、これを待っていた」などと政治を変えたいという強い思いを実感してきました。
大門
そうですね。そうした期待にこたえるためにも、『2000万人署名』成功など、さらに大きな国民運動をつくらなければなりません。この国民運動は、自民党にとって脅威です。安倍政権は、それをごまかすために「1億総活躍社会」などと言い出し、国民の目線を経済に切り替えようとしている。アベノミクスの「3本の矢」を「6本の矢」に増やすなど、めちゃくちゃなことをしようとしています。
私たちはこの格差・二極化を広げるだけの経済政策を終わらせ、家計をあたためる政治への転換を訴えていきたいですね。
大河原
本当にそうです。弁護士として不当な賃下げや派遣切りに遭った人たちの裁判もたたかってきました。非正規雇用が初めて4割を超えるなどさらに悪くなっています。労働者のみなさんと一緒に、労働法制改悪を阻止し、正社員が当たり前の社会に変え、賃金や労働条件の底上げをしていかなければと強く感じています。

「戦争法」と経済は直結

大門
昨年京都で行った「日本と京都の経済再生を語るつどい」でも言いましたが、経済問題と戦争法は密接な関係があります。若者が「正社員になれない」「賃金が安く、将来が不安」という状況に追い込まれると、命の危険はあるけれどもお金がもらえるならば「自衛隊に入ろう」と考えてしまう。そうやって「戦争する国」を準備しているのです。
大河原
なるほど。経済面からも「戦争する国」づくりを進めているのですね。立憲主義と平和主義だけでなく、国民生活まで壊すようなやり方は許せません。
大門
この間、府内の金融機関や中小企業、伝統産業の方などを訪問し、改めて京都経済について調査してみました。京セラなど数社の世界的大企業がアベノミクスで潤う一方で、企業の9割以上を占める中小企業や、伝統産業が非常に厳しい状況です。国の縮図のように感じました。それなのに京都市長は、国の悪い政治にならうように富裕層観光や大企業・大型開発呼びこみに躍起になっている。向いている方向が違うんちゃいますかと言いたいですね。

〝冷たい市政〟に裁判で憤り

大河原
同感です。京都市長選(1月24日告示、2月7日投票)はもう目前ですが、現職の門川市長とは裁判の場で何度もたたかってきました。特に、門川氏が教育長時代、現場の教職員が長時間労働を余儀なくされるなどひどい働かせ方を強要する姿勢を目の当たりにしてきました。こんな〝冷たい市政〟を変えたい。なんとしても本田久美子さんを市長にしたいですね。
大門
全国注目の市長選挙です。必ず勝利しましょう。そして、戦争法廃止、憲法守れの声を京都から発信しましょう。
大河原
12月に沖縄を訪問・調査しました。キャンプ・シュワブのゲート前でのたたかいに参加し、墜落の危険が高いオスプレイが宜野湾市街地の真上を飛ぶ様子を見て、怒りがこみ上げてきました。
京都でも、沖縄でも米軍基地はいらないという声をさらに大きく上げていきたいと思います。
大門
戦争法の本質は、米国のために日本が海外での戦争を肩代わりすることです。若者の命を差し出すような政治は絶対におかしい。そのためには「国民連合政府」を実現しなければなりません。頑張りましょう。
大河原
そうですね。大門さんと一緒に、京都から憲法を守り生かす日本に変えていきましょう。

「京都民報」2016年1月3日付より転載

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