参院選 京都選挙区候補 日本共産党

基本姿勢

大河原としたかのめざすもの

2016年3月7日 参院京都選挙区予定候補 大河原としたか

大河原としたかは、京都で13年間、弁護士として活動してきました。
大企業の利益を優先し、人のいのちや暮らしをないがしろにする政治が行われているために、様々な被害を受けてこられた方々の被害救済や権利回復の活動をしてきました。派遣切りされた労働者の皆さん、過労死された方の遺族の方々、消費税の増税で商売がたち行かなくなった業者の皆さんなど、様々な被害の救済や権利回復の活動をしてきました。そして、先日、京都地裁で画期的な勝訴判決をかち取ったアスベスト被害救済の裁判にも取り組んできました。京都の原告被害者26名中、すでに16名が亡くなるという深刻な被害が生じています。建築労働者のいのちや健康よりも建材メーカー、大企業の利益優先の政治によって引き起こされたものです。
大河原としたかは、2013年度京都弁護士会副会長として、特定秘密保護法成立阻止のために全力で取り組んできました。そして、集団的自衛権行使容認の閣議決定や戦争法(安保法制)など、立憲主義破壊の政治に対して、最前線で闘ってきました。
大河原としたかは、人のいのちや暮らしよりも大企業の利益最優先の政治を根本から変えなければならない、そして、戦争法強行、立憲主義破壊の今の政治を許すことはできない、その思いから参議院選挙への立候補を決意しました。参議院選挙勝利に向け、全力を尽くします。

  • 1.働く人が人間らしく生きられる社会の実現を目指します

    1. 労働者派遣法を抜本的に見直し、有期雇用を制限するなど、正社員が当たり前の社会を目指します。「残業代ゼロ」につながる労働基準法の改悪を許さず、労働時間上限規制やインターバル規制などを設け、長時間労働を解消します。ブラック企業・ブラックバイトを一掃します。
    2. 最低賃金はただちに1000円に引き上げ、さらに1500円まで引き上げることを目指します。地域の雇用をになう中小企業に対しては、労働者雇用に対する負担の減免や助成の措置を実施します。
    3. 公契約法の制定により、公共事業に携わる建設労働者や、保育・介護など福祉公共サービスをになう労働者などに、適正な賃金を保証します。農産物の価格保証などにより、農業従事者に適正な収入を保証します。
  • 2.大企業の利益最優先の政治を根本から転換します

    1. 建設アスベスト訴訟、教員の超過勤務訴訟、中国残留孤児訴訟や原爆症認定訴訟、大飯原発差止訴訟、薬害C型肝炎訴訟などを弁護士として闘った経験を生かし、あらゆる分野において「大企業の利益最優先で、いのちを軽んじる」ゆがんだ政治の転換のため、引き続き行動します。
    2. 原発再稼働をストップさせ、「原発ゼロ」の実現に向けて、ただちに廃炉を進めていきます。
    3. 消費税増税を中止させ、この間行われてきた法人税の減税措置や所得税の最高税率の引き下げを元に戻します。株式譲渡所得や配当所得に適切な課税を行うなど、富裕層が得ている利益に応じた負担を求めます。
    4. TPP交渉からは即時撤退します。弱肉強食の新自由主義経済からの脱却を図り、賃金・所得の引き上げにより庶民の購買力を向上させることで個人消費を立て直し、景気を回復させます。
  • 3.あらゆる人が尊厳を持って生きられる社会の実現を目指します

    1. 就学に要する費用や大学の学費を引き下げ、奨学金制度も、給付型や無利子のものを中心に切り替えます。経済的な理由で学べない子どもや若者をなくし、格差と貧困の連鎖を断ち切ります。
    2. 民族差別や性的マイノリティへの差別など、不当な差別やヘイトスピーチと闘い、なくしていきます。
    3. 高齢者や障がい者が尊厳を持って生きられるように社会保障を拡充します。介護保険の公費負担を抜本的に拡充するなど、高齢者福祉は国や自治体など公共部門が責任を持って行うことを確立します。
  • 4.戦争法(安保法制)を廃止し、立憲主義を回復します

    1. 戦争法(安保法制)を廃止し、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回して立憲主義を回復します。
    2. 憲法9条2項の改悪や緊急事態条項の制定など、あらゆる憲法改悪の動きに反対し、憲法が活かされる政治を実現します。
    3. 憲法前文に示された「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」との理想を追求し、平和外交による安全保障をすすめます。

2016年参議院議員通常選挙 立候補の決意について

2015年1月6日 大河原としたか

私、大河原としたかは、この度、2016年7月に実施される予定の参議院議員通常選挙に京都選挙区から日本共産党公認候補として立候補することを決意いたしました。
立候補を決意するに至った経緯について簡単に述べさせていただきます。

私は、2002年10月に京都弁護士会に入会して弁護士登録し、以来12年間にわたって、京都において弁護士として活動して参りました。
これまでの12年間の弁護士生活を振り返ってみたときに、一つの大きな部分を占めているのが、働く人の権利を巡る弁護活動です。不当解雇された労働者の弁護活動や、未払い賃金や未払い残業代の支払いを求める弁護活動などに日常的に取り組んできました。また、教職員の長時間過密労働の解消を求める裁判や、2008年のリーマンショック後に派遣切りされた派遣労働者の裁判、そして、最近は、労働基準法や最低賃金法すら守られていないブラック企業で働く労働者の弁護活動など、時代に応じた弁護活動にも取り組んできました。そして、現在は、建築作業従事者のアスベスト被害救済のための裁判にも中心的に取り組んでいます。
労働者の権利を巡っては、昨年、通常国会と臨時国会の2度にわたって労働者派遣法の大改悪案が提案されましたが、いずれも廃案に追い込まれました。労働者派遣法改悪案については、再度提案されることが目論まれています。また、今年の年頭には「残業代ゼロ法案」についての報道もなされています。これまで、違法な働かせ方や脱法的な働かせ方について、私たち労働弁護士は、その弁護活動の中で法律違反を指摘し、裁判の中で被害回復、被害救済を実現させてきました。今般の労働法制の改悪は、そのような違法な働かせ方、脱法的な働かせ方を追認することになるものであって、決して許されないと考えています。このような労働法制の改悪をストップさせるためにも、政治の舞台に立って安倍政権の暴走と対決しなければならないと考えました。

また、私は、経済的貧困や社会的弱者を巡る弁護活動にも数多く取り組んできました。私が弁護士登録した2002年ころは、全国的にも自己破産件数がピークとなった時期で、生活のためにいわゆるサラ金から借金を重ね、金利の支払いのためにさらに借り入れをするという悪循環に陥り、自己破産せざるを得なかった方が後を絶ちませんでした。私もまた、弁護士登録した直後から多重債務者の自己破産や再生、債務整理などに取り組んできました。また、このころは、違法なヤミ金による被害も頻発しており、ヤミ金に対応するために、1日に何十件ものヤミ金に電話し続けたこともありました。それ以外にも、生活保護申請に関する取り組みや、C型肝炎やイレッサなどの薬害被害者、ドメスティックバイオレンス(DV)、ヘイトスピーチなどの被害者を巡る弁護活動にも取り組んできました。
この点についても、決して政治とは無関係ではなく、この間の社会保障改悪や税制改悪で、庶民の負担は増加する一方となり、それが生活苦の大きな原因の一つとなっています。また、生活保護基準の改悪も行われており、本来、憲法25条で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」が切り下げられることで、様々な福祉施策の切り下げが進められようとしています。そして、安倍政権は、2017年4月には消費税を10%に引き上げようとしています。非正規雇用が拡大し、家計収入が減少している中で、消費税が10%に引き上げられることになれば、庶民の生活が立ち行かなくなることは目に見えています。先の総選挙では消費税増税の先送りが問題となりましたが、景気条項が削除され、再度の先送りはないと言われています。もう一度解散総選挙がない限り、消費税増税までの間に行われる国政選挙は2016年の参議院選挙だけとなります。消費税増税をはじめとする税制・社会保障制度における庶民の負担増を中止させ、生活保護基準の切り下げや社会福祉切り捨てを中止させるため、安倍政権と対決しなければならないと考えました。

そして、私の12年間の弁護士生活の中で大きな部分を占めるもう一つのものとしては、戦争と平和・憲法を巡る弁護活動や取り組みが挙げられます。今年は戦後70年になりますが、私はこれまで、中国残留孤児の方々の国家賠償訴訟、広島・長崎での被爆者による原爆症認定集団訴訟、シベリアに抑留された方々の国家賠償訴訟など、70年前の戦争に関わる裁判に取り組んできました。私自身はもちろん戦争経験はなく、私の両親も戦後生まれの世代ですが、それらの裁判の弁護活動の中で、戦争経験をされた方から、多くの戦争体験を直接お聞きする機会を得ることができました。多くの戦争体験に触れることができたことは、私にとっては貴重な機会であり、戦争は許されないとの思いを強くしました。
2003年に起こったイラク戦争の際には、京都でも多数の市民が参加してピースウォークが行われ、その後、自衛隊がイラクに派遣されたときには、イラク派兵差し止め訴訟が取り組まれ、私も弁護団の一員として参加しました。そこでは、市民の皆さんの平和を求める思いの強さ、大きさを実感することができました。
これに対して、自民党は、憲法改正草案を発表し、憲法9条や憲法96条を変えようとしています。また、安倍政権は、2013年12月に秘密保護法の成立を強行し、秘密保護法は昨年12月に施行されました。さらに、昨年7月には集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、これから、集団的自衛権を行使するための法整備に取り組むことを目論んでいます。特に、秘密保護法については、私自身、2013年度の京都弁護士会副会長として、弁護士会を挙げて秘密保護法の成立阻止に向けて取り組んできました。このような安倍政権の憲法を無視した暴走に歯止めをかけなければならない、そのためにも政治の舞台で安倍政権と対決しなければならないと考えました。

私は、12年間弁護士として活動してきた中で、多くの裁判を通じて、個別の被害回復や被害救済を実現してきました。他方で、中国残留孤児訴訟や原爆症認定訴訟、薬害C型肝炎訴訟などでは、厚生労働省と交渉し、また、それぞれの問題について国会内で議員連盟をつくっていただくなどして、制度や基準を変え、また、新たに制度を創設し、裁判に立ち上がった被害者だけではなく、全体の被害救済や被害回復を図る取り組みも目の当たりにしてきました。一つ一つの裁判、一人一人の依頼者の力は大きいものだと実感していますが、それと同時に、政治や行政による全体的な解決の力もまた大きいと実感しています。
他方で、労働法制のところでも述べたように、これまで、違法な働かせ方を裁判でもって追及し、救済してきましたが、労働法制の改悪がなされれば、違法な働かせ方が追認されることになってしまいます。追認されれば裁判で救済することも難しくなります。政治が悪い方向に動くことになれば、救済されるべきものすら救済されなくなるのです。

今、安倍政権による政治が、財界のみに目を向けるもので、市民の生活には全く目を向けないものであることがあらわになっています。派遣労働をはじめとする非正規雇用を拡大するための労働法制の改悪、消費税増税や社会保障改悪といった市民への負担増、生活保護基準の切り下げや社会保障の切り捨て、原発の再稼働など、あらゆる分野で市民の生活、市民の安心安全を全く無視したものとなっています。
また、憲法を無視し、平和を脅かす安倍政権の政治姿勢も明らかになっています。秘密保護法の制定、施行や、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と今後の法整備、憲法9条の改変が目論まれています。京都府内を見ても、京丹後市に新たに米軍のレーダー基地が設置され、周辺諸国との平和構築を困難にしていると言わざるを得ません。そして、その背景には、安倍政権が、従軍慰安婦問題など過去の戦争の歴史から目を背けていることや、排他的な考え方を持っている団体などと親和的な態度を取ることで、差別や偏見を助長することとなっていることも指摘しなければなりません。
私、大河原としたかは、法律家の一人として、安倍政権の政治と厳しく対峙し、働くものの権利、市民の生活、そして憲法を守るために参議院議院通常選挙に立候補することを決意しました。

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