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関西建設アスベスト訴訟 京都地裁判決の意義

2016.03.01

関西建設アスベスト訴訟京都地裁判決

去る1月29日、関西建設アスベスト京都訴訟において、国の責任に加えて建材メーカーの責任を認める画期的な判決が下されました。
全国で闘われている建設アスベスト訴訟の中で、東京、福岡、大阪に続き、国の責任を認める4度目の判決となり、国の責任を決定づける判決となるとともに、初めて建材メーカーの責任を認める判決となりました。

これまで、被害者の方々は、建材由来のアスベストによって肺がんや中皮腫などの重篤な被害を受けたことは明らかであったにもかかわらず、どのメーカーの建材によって被害を受けたか特定できないという理由だけで、メーカーの責任が認められてきませんでした。
そもそも、建設労働者の皆さんは、多数の現場を行き来し、様々な職種の方々が様々な建材を扱う現場で作業しますので、どのメーカーの建材から被害を受けたかを特定するのは困難です。
さらに、アスベストを吸ってから発症するまで20年から40年程度という長い潜伏期間があるため、建材の特定はさらに困難になります。
しかしながら、特定が困難だからと言って、アスベスト含有建材を製造販売して多額の利益を上げてきた建材メーカーが何らの責任を負わないような「逃げ得」は許されません。
京都地裁判決は、このことを正面から受け止めて、建材メーカーの責任を認めたのです。

アスベストの被害は深刻です。京都訴訟でも、被害者26名中、すでに16名が亡くなられました。
志半ばで倒れられた原告の方々を思うと、無念の思いが募ります。「命あるうちの解決を」という原告の皆さんの思いを実現させるためにも一刻も早い解決が求められています。

今回、京都地裁判決が建材メーカーの責任を認めたことで、危険なアスベスト建材を製造販売して利益を上げた建材メーカーにも相応の拠出をさせて「建設作業従事者にかかる石綿被害者補償基金制度」を創設することに大きな道を開きました。
一方で、京都地裁判決で責任が認められた国も建材メーカーも控訴したため、裁判闘争は大阪高裁に移ることとなりました。
一刻も早く、アスベスト被害の早期全面救済に向けた政治解決と、解体や改修の際のアスベスト粉じん被害を完全に防止するための対策が求められています。今こそ政治がその役割を果たすときです。
京都地裁判決が獲得できたのは、京都地裁に60万筆もの署名を積み上げた、京建労をはじめとする全建総連の皆さんの運動や、全国からいただいた大きなご支援の力によるものです。
参議院選挙に勝利して国会に行き、皆さんと力を合わせて救済制度の創設、被害対策の実現のために頑張ります。

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