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大津地裁が高浜原発3・4号機の運転を停止させる仮処分決定を下しました

2016.03.09

3月9日、大津地裁は高浜原発3・4号機の運転を停止させる仮処分決定を下しました。

実は、大津地裁は、従前、同種事件において、福島第一原発事故を踏まえれば、高浜原発が安易に再稼働するとは考えられないという趣旨で仮処分申立を却下していました。
今回は、実際に再稼働したもとで、改めて運転停止の決定が下されました。

大津地裁は、「福島第一原子力発電所事故によって我が国にもたらされた災禍は、甚大であり、原子力発電所の持つ危険性が具体化した。」
「その環境破壊の及ぶ範囲は我が国を越えてしまう可能性さえあるのであって、単に発電の効率性をもって、これらの甚大な惨禍と引換えにすべき事情であるとはいい難い」として、原発の危険性を正面から認めました。

さらに、「福島第一原子力発電所事故の原因究明は、建屋内での調査が進んでおらず、今なお道半ば」であるとして、
「その惨禍の甚大さに真摯に向き合い、二度と同様の事故発生を防ぐとの見地から安全確保対策を講ずるには、原因究明を徹底的に行うことが不可欠」であるとし、
「この点に意を払わないのであれば」「そもそも新規制基準策定に向かう姿勢に非常に不安を覚える」と、国と関西電力の姿勢を批判しました。

そして、各自治体で問題になっている避難計画についても、
「地方公共団体個々によるよりは、国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要であり、この避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか、
それ以上に、過酷事故を経た現時点においては、そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生しているといってもよいのではないだろうか」と、
再稼働にあたって、実効性のある避難計画策定の必要性についても言及しました。

京都府内の各自治体でも避難計画がつくられていますが、それが本当に住民のいのちや健康を守れるものなのか、疑問と不安の声が上がっています。
実効性のある避難計画をつくること自体にも疑問の目が向けられています。

今こそ、原発ゼロ、脱原発へと転換するときです。

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