参院選 京都選挙区候補 日本共産党

プロフィール

1976年9月11日、山形県川西町生まれ(38歳)。京都大学法学部卒。
自由法曹団京都支部事務局長、京都弁護士会副会長などを歴任。現在、自由法曹団常任幹事、京都憲法会議事務局次長。

[主な弁護活動]
中国残留孤児国家賠償訴訟、原爆症認定集団訴訟、大飯原発差し止め訴訟、京都朝鮮学校ヘイトスピーチ事件、関西建設アスベスト京都訴訟、山科民商税金訴訟、ジヤトコ派遣切り訴訟、DV被害者救済、ダンス規制法改正運動の法律家サポートチームなど、不当な仕打ちに苦しむ人たちの救済へ、相手が政府や大企業であろうともたたかってきました。

[家族]
妻と10歳の長男、8歳の二男の4人家族。京都市中京区に在住。

[趣味・特技]
ドライブ、サイクリング、ハイキング、スキー、京都サンガのサポーター。

[好きな作家]
池澤夏樹、山崎豊子、石田衣良、宮部みゆき

ストーリー

山形の田園地帯に生まれ育ち京大に進学

 山形県南部の川西町で、町職員の両親の長男として生まれました。作家の故井上ひさしさんの出身地でもある川西町は、周囲は豊かな田園に囲まれ、中学校では野球部、高校ではホッケー部に所属。生徒会の役員を務めるなど、のびのびと育ちました。
 自由な校風にひかれ、京都大学法学部に進学。合唱団に所属し活動しました。当時は、日米防衛協力指針(ガイドライン)が打ち出され、平和や国民の権利の後退が大きな問題になっていました。1998年参院選での日本共産党躍進も体験するなかで、民青同盟に加盟、日本共産党に入党しました。
 このとき加盟を勧めたのが、合唱団の先輩だった今のパートナーです。


  • 小学2年の冬、ケーキ大好きです

  • スキーはもっぱら蔵王へ。いまも冬が好きです

社会のために役立つ仕事を──弁護士に

 大学卒業をひかえ、銀行員や公務員など進路を模索しました。そんなとき、パートナーが勤務していた中小業者団体(山科民主商工会)の会員宅に、税務調査が入ったのです。不当な圧力に苦しむ人たちの姿を目の当たりにして、「社会の役に立つ仕事に」と弁護士をこころざしました。
 2002年に弁護士登録を。以来、不当な圧力に苦しむ人たちに寄り添い、〝手弁当〟で奔走する活動がスタートしました。
 中国残留孤児国家賠償請求訴訟では、当事者の足跡をたどり中国まで調査に。「国に遺棄された残留孤児」の実態を浮き彫りにしました。原爆症認定訴訟では、被爆者と粘り強く向き合いながら、長く苦しい体験を聞き取りました。
 学校の先生の長時間過密労働が問題になった、京都市の教職員の超過勤務訴訟では、裁判を通じて実態を認めさせ、全国的な教員の勤務時間調査や時間外勤務の削減方針など、教育行政を大きく動かしました。
 ジヤトコの派遣切り訴訟では、「偽装請負」の実態、穴だらけの労働者派遣法の問題を告発し、和解での解決をかちとりました。関西建設アスベスト京都訴訟では、アスベストの危険性を知りながら規制を怠った国や、製造販売し続けた企業の責任を追及しています。
 相手がどれだけ大きな企業や政府であろうと、苦しむ人たちの立場に立ってがんばってきました。


  • 原爆症認定訴訟、大阪高裁で勝利判決=2008年6月

  • 京都建設アスベスト訴訟の提訴支援集会=2011年5月

子どもたちに明るい未来を

 2人の子どもたちの父親として、保育園への送り迎えの日々を過ごしました。
 週末は子どもたちと遊び、サッカー・京都サンガのサポーターとして、いっしょに西京極競技場へ応援にも出かけます。
 子どもたちの保育園や学校の同級生を通じ、シングルマザーや大変な働き方を強いられる親たちの姿にも接してきました。親の苦労が、子どもたちの貧困となって現れます。
 弁護士としても、京都弁護士会「両性の平等に関する委員会」に所属し、副委員長も務めました。DV(配偶者・パートナーの暴力)被害者の救済の手助けも、男性弁護士としては破格の多さです。「夫が失業したことがきっかけで…」という話も聞いてきました。
 大飯原発の再稼働をめぐる差し止め訴訟の原告弁護団の一員に。命をかえりみない国や電力会社の責任を告発しました。また、人種差別・人権侵害として断罪された、京都朝鮮学校にたいする差別宣伝(ヘイトスピーチ)事件や、ダンス規制法改正運動の法律家サポートチームにもかかわりました。
 まじめに働いても壊れていく家庭、生活するのもままならない社会。戦争の影、生命の安全や人権が脅かされる状況──子どもたちの未来が、明るいものになるよう願っています。


  • 子どもを連れてハイキング=2008年4月

  • サッカー・京都サンガの応援に=2013年11月

「政治を変えてこそ」──苦しみの現場から決意を

 残留孤児の問題、原爆症認定、派遣切り──さまざまな問題に直面し悩んでいる当事者を救済するためには、裁判の争いだけでなく、制度や法律を変えなければ根本的な解決にならない。その思いは増すばかりでした。さらに、集団的自衛権の行使容認や秘密保護法など、「戦争する国づくり」の足音が迫ります。消費税増税、原発再稼働を絶対に許すことはできない。
 日本共産党の一員として、政治的な立場のちがいを超えて、まともな社会をつくるため力をあわせたい。根本的な解決のため、制度や法律を変えなければ──大河原としたか の決意です。


  • 京都市の教職員の超過勤務訴訟=2008年4月

  • 京丹後の米軍レーダー基地反対デモ=2014年10月

  • 大飯原発差し止め訴訟=2012年11月

TOPに戻る